人生100年時代、ご夫婦やご両親にとっては、老後資金を増やす道が開けることが大きな改正です。
お子さんにとっては、成年年齢が引き下がるため、お金との付き合い方を早く学ぶことが必要になりますし、また一家にとっては、住宅ローンに関する改正などが関係してきます。
そんな状況の中で、お得になるような制度の改正は知っておきたいところ。
岡田 由美子しかしいざ学ぼうとしても、複雑でわかりにくかったり、そもそも情報の取り方がわからなかったりと、難しい場面も多いですよね。
そこで今回、年間セミナー回数300回以上、個別相談でお金の悩みを解決している筆者が、うれしい改正、注意したい改正など、主要な改正ポイントをわかりやすくまとめました！
【パート労働者に朗報！】健康保険・厚生年金が広がります（2022年10月～）
今までは従業員数500人超の企業では、健康保険や厚生年金などの社会保険に入る義務がありました。
社会保険料は、勤務先と従業員が、半分ずつ負担する仕組みです。
従業員数101人以上の企業で、週に20時間以上パートしているなどの条件を満たせば、今後、勤務先に社会保険料を半分負担してもらえるわけです。
今は、“厚生年金の保険料を、半分は自分も払わなければならないの？”と思うかもしれませんが、老後に大きなメリットとなります。
【育休が充実！】月２週間以上の育休を取ると、社会保険料が免除されます（2022年10月～）
今までは、月末時点で育休を取得していると、社会保険料が免除されていました。
前述したとおり、厚生年金の保険料をたくさん払っておけば、将来、国からもらえる年金は増えます。
岡田 由美子しかし収入がない間、社会保険料の支払いがあって、きついという事態にならないためには朗報といえます。
【児童手当か？高年収か？】年収1,200万円以上稼ぐと、児童手当がもらえなくなります（2022年10月～）
生活費に加え、教育費、住宅ローンとかさむ支出をまかなうため、収入を増やしたいところです。
しかし給料が増えた結果、児童手当がもらえなくなることがあります。
現在は、所得制限以上の高収入の家庭にも、特例給付として、子供1人あたり一律5,000円が支給されています。
【節税しながら老後に備える！】個人型の確定拠出年金（iDeCo）への加入条件が広がります（2022年10月～）
今までは、勤務先が企業型の確定拠出年金を導入している場合、規約というもので定めないとiDeCoには入れないなどの制限がありました。
勤務先が導入している確定拠出年金に加え、iDeCoの掛金を自分が出して積み立てることで、給与から引かれている所得税・住民税の支払いをさらに減らすことができます。
【早く大人に！】成年年齢が18歳未満に引き下げられます（2022年4月～）
現在は20歳にならないとできないことが、18歳になるとできるように変わります。
具体的には、借金やお金の契約が可能になります。
- カードのリボ払いを活用しすぎて、利息の支払いが多額になった
- 携帯電話を親が知らないうちに契約し、自分では月額使用料を払いきれない
岡田 由美子こうした事態にならないよう、お金との正しい付き合い方を、早いうちから学ばせることが大切です。
【公的年金の受取開始年齢の選択肢が広がる！】公的年金の繰り下げ支給で、受取り額が大幅に増やせます（2022年4月～）
公的年金は、原則65歳から受け取り開始です。
ただ「繰上げ受給」といって、早いと60歳から、もらい始めることもできます。
その場合、65歳から受け取る場合と比べて、30％少ない金額が一生続きます。
それが2022年4月以降は、24％少ない金額で済むように緩和されます。
また「繰下げ受給」といって、70歳からもらい始めることもできます。
その場合、65歳から受け取る場合と比べ、42％多い金額を一生もらえます。
2022年4月以降は、75歳からもらい始めることができるようになります。
75歳から受け取り始めると、65歳から受け取る場合と比べて、84％多い金額を一生もらえることになります。
今や平均寿命も男性がおよそ82歳、女性が88歳です。長生きへの備えとして、受取開始年齢をさらに遅らせ、年金額を増やすことも可能です。
実際、できるだけ長く働きたいと考える方も増えているため、就労収入や生活水準などにより、老後をどのように過ごすかを考えた上で、いつから年金を受け取るか検討するとよいでしょう。
【住宅ローン減税の適用条件は？】控除率や所得要件などが変わります（2022年1月～）
住宅ローン減税は、マイホームの購入や増改築をするときに住宅ローンを利用した場合、条件に応じた額を一定期間、所得税や住民税から差し引いてもらえる制度です。
その上で、今までは、年末の住宅ローン残高の1％が税金から控除されていましたが、2022年1月からは、その控除率が0.7％に引き下げられました。
住宅ローン控除は、所得控除ではなく「税額控除」なので、税額へのインパクトは多大。入居年によって借入限度額などの諸条件も異なるため、住宅購入を検討する時には、制度の内容をしっかり確認しておきましょう。
まとめ
ご家族の皆さんにとって、改正後の制度を有効活用できるよう、週末にご家族で食事する際などに、話し合ってみてはいかがでしょうか。
執筆：2022年2月
